うるま市議会 2020-03-09 03月09日－04号
また「地位協定ポータルサイトのより一層の内容充実、調査結果を分かりやすくまとめたパンフレットの作成などの取組により、日米地位協定の見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げていく」と記載があることから、今後も沖縄県が主体的に取り組むものだと考えております。市民への周知については、県からの依頼等に基づき、必要に応じて対応していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
また「地位協定ポータルサイトのより一層の内容充実、調査結果を分かりやすくまとめたパンフレットの作成などの取組により、日米地位協定の見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げていく」と記載があることから、今後も沖縄県が主体的に取り組むものだと考えております。市民への周知については、県からの依頼等に基づき、必要に応じて対応していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
議員質問の他国地位協定調査につきましては、沖縄県に確認をしたところ先週地位協定ポータルサイトとしてホームページにまとめて公開されており、どなたでも内容の確認や入手ができるとのことであります。同調査につきましては、今年度も継続して行うことから、現在は中間報告が掲載されているということでありました。
去る３月には、沖縄県より他国地位協定調査中間報告書が発表され、直近の６月６日には地位協定ポータルサイトも開設されております。今回の調査では、調査方針として、１点目に受け入れ国の国内法適用、２点目に基地の管理権、３点目に訓練・演習に対する受け入れ国の関与、４点目に航空機事故への対応の４点を中心とした事例比較を行っており、調査対象国としてドイツ、イタリアを調査しております。